2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
一方、湿原直下の崩壊地の復旧やその拡大防止については、急傾斜であることなど、対策の実施に当たっての技術的な課題も大きいことから、現在、詳細な調査を行っており、学識経験者の意見も聞きながら、また、事業者の技術、施工体制、そういうものの情報収集も行いながら検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
一方、湿原直下の崩壊地の復旧やその拡大防止については、急傾斜であることなど、対策の実施に当たっての技術的な課題も大きいことから、現在、詳細な調査を行っており、学識経験者の意見も聞きながら、また、事業者の技術、施工体制、そういうものの情報収集も行いながら検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
被災された農業者の方が自力施工できない場合には、産地の例えばＪＡなどの生産部会の方々などによります施工体制の構築が重要と考えておりまして、各地域でのこうした施工体制の構築を働きかける通知を一月十四日付で都道府県に発出しております。また、大雪対策の現地説明会においてもこういった説明をいたしましてこの取組を推進しておりまして、これによりますハウスの早期復旧に努めているというところでございます。
一、現場組織、施工体制的原因。大型ブロックを設置する工事の難易度に対する理解と河川工事経験の重要性の認識が甘かったこと、河川工事経験を有するブロック工を配置できていなかったことなど。二、施工上の原因。
さらに、発注者としても、今回の不具合箇所の再施工が大規模かつ短期間に実施されるものであることから、通常の工事では行わない重点的な工事監督業務として、工事着工前に施工体制をヒアリングにより確認すること、施工途中の段階確認の項目や頻度を増やすことに取り組みます。 こうした取組によって品質と安全を確保して、できるだけ早く工事を完成させたいと考えております。
また、被災三県の復旧復興工事につきましては、令和三年度もその発注が見込まれることなどから、引き続き、この復興係数、復興歩掛かりの措置を継続するとともに、現場条件を適切に把握した上で予定価格を設定するなど、円滑な施工体制の確保に努めてまいります。
こういった中、東日本大震災からの復旧復興事業が進められる被災地域におきましては、地域全体で非常に広範囲にわたって調達環境や施工環境が悪化していたことから、事業推進に当たって円滑な施工体制を確保する必要がございました。
こういった中で、東日本大震災からの復旧復興事業が進められる被災地域におきましては、地域全体で非常に広範囲にわたって調達環境や施工環境が悪化していたということでございまして、事業推進に当たりましては、円滑な施工体制を確保する必要がございました。
また、国及び地方公共団体等は、受注者側が計画的に施工体制を確保できるよう、各発注者が連携し、発注見通しを統合して公表する取組の更なる拡大を図るなど必要な措置を講ずること。
また、国及び地方公共団体等は、受注者側が計画的に施工体制を確保できるよう、各発注者が連携し、発注見通しを統合して公表する取組の更なる拡大を図るなど必要な措置を講ずること。
これによって、まず監理技術者につきましては、このように、監理技術者を補佐する者として若手技術者に施工体制において明確な立場が与えられて、早期に責任ある立場で現場に従事させることが可能となって、ひいては若い技術者のモチベーション向上や建設業界に入職する動機づけの強化につながると考えております。
一方で、入札契約適正化法は、公共工事の入札契約に着目をして、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為などへの対応や施工体制の適正化など、行政庁において講ずる措置などについて必要な規定を設けるため、これまで政府提出により制定、改正をされてきたところでございます。
そして、先ほどから御紹介しているように、監理技術者の制度の合理化に伴って、技士補を現場で専任で配置をするということがこれから行われるとすれば、そういうキャリアステップというものが見える化されるとともに、先ほどの答弁ではありませんけれども、若手技術者が施工体制の中で明確に、自分はこういうポジションが与えられて、そこでこういう役割を果たすんだということが自覚をできて、まさに責任ある立場で従事させることが
さて、こうした長時間労働の是正、週休二日の確保のための取組に際して留意しなければならないことは、中小企業や一人親方など、下請事業者などに工事工程上のしわ寄せが来ないように配慮すること、また、発注が年度末等集中することにより、効率的な施工体制が確保できないおそれ、現場の労働者の長時間労働につながることから、国や地方公共団体は施工時期の平準化に取り組む推進を図っていただきたいと思いますが、これもあわせて
用地取得だけじゃなくて、実は、工事の、施工体制の飛躍的効率化、これも必要なんですね。これも講じました、六ページに書いてあるけれども。 例えば、埋蔵文化財発掘。 これも迅速化した。最新デジタル技術を導入する、専門員の倍増、これによって短縮をする。 あるいは、人材、資材不足、入札不調克服。
衆議院では、西尾市のＰＦＩ、これ議会承認の資料が施工体制も含めて黒塗りだったということを我が党塩川議員は指摘しましたが、これ何も西尾市だけの例じゃないと思うんですね。参議院会館も、これ今運営もＰＦＩ事業になっているわけですけれども、ＳＰＣの平均利益率二・四％と計算されていて、これは過剰ではないんだという説明を受けました。 しかし、ＳＰＣ構成する企業グループは業務委託先でもあるんですよ。
○国務大臣（石井啓一君） 建設工事におきましては、工事内容の高度化等による専門化、分業化や、受注する工事量の増減及び繁閑、忙しかったりそうでなかったりすることの発生への対応等のため、元請と下請が適切な役割分担の下に施工体制を構築することは合理的であると考えております。一方で、行き過ぎた下請構造については様々な弊害があるとの指摘があることも承知をしております。
○政府参考人（谷脇暁君） 建設工事におきましては、工事内容が高度化をしておるというようなこともございまして、あるいは専門化、分業化しているということもございますので、あるいはまた受注する工事量の増減、繁閑、忙しい、暇だ、こういうものへの対応ということで、元請と下請が適切な役割分担の下に施工体制を構築するということ自体は合理的な部分があるというふうに考えておるところでございます。
先ほど局長も答弁をいたしましたが、元請、下請の施工体制上の役割、責任の明確化など建設生産システムの適正化、また建設生産を支える優秀な技術者の育成や技能者の処遇改善などの担い手の確保、育成等は特に重要な課題と考えておりまして、六月めどの中間取りまとめに向けてしっかりと議論してまいりたいと思います。 また、委員の方から生産性の向上も必要だと御指摘がございました。
○政府参考人（谷脇暁君） 建設工事におきましては、工事の内容が専門化しているということでございますとか、あるいは受注する工事量が増減する、忙しいとき、多少暇なときがあるという、そういったようなことに対応するために、元請と専門工事業の皆さんが適切な役割分担の下に施工体制を構築していくということ自体は合理的であるというふうに考えております。
○谷脇政府参考人 元請の企業の責任という点でございますけれども、建設業法の考え方からまいりますと、発注者から直接建設工事を請け負った元請会社、これは、建設業法上、下請負人に対する指導、あるいは施工体制台帳、施工体系図の作成、工事全般を監督する技術者としての監理技術者の配置といったような義務を負っておりまして、工事全体の責任を負っているというふうに考えているところでございます。
○谷脇政府参考人 建設工事の場合には、元請企業と専門工事業の企業が請負契約を結びまして、それぞれの責任を果たしながら適正な工事を施工する、こういう考え方になっておるわけでございますけれども、一般論といたしまして、元請の建設会社の建設業法上の位置づけというものを申し上げますと、下請負人に対する指導、施工体制台帳及び施工体系図の作成、あるいは監理技術者の設置等々の義務を負っておりまして、工事全体の責任を
下請建設会社が適正に施工を行い、これを元請建設会社が確認するという工事の施工体制のあるべき姿について課題があったかどうかについては、しっかりと検証され、必要な対策が講じられるべきであると考えております。
○副大臣（山本順三君） 今ほど御指摘がございましたけれども、建設工事におきましては、工事内容の高度化等による専門化やあるいは分業化、そしてまた、受注する工事量の増減や季節的なばらつき、そういったものの対応のために元請と下請が適切な役割分担の下に施工体制を構築することが合理的であると、こういうふうに考えられております。
○政府参考人（谷脇暁君） 建設工事におきましては、工事内容が高度化をしているとか、あるいは専門化、分業化をしている、さらに、受注する工事量に増減、繁閑というものがあるという、そういったものへの対応という中で、元請の企業と下請の企業が適切な役割分担の下に施工体制を構築するというのが合理的であるというふうに考えられているところがございます。
○国務大臣（石井啓一君） 元請業者の責任でございますが、一般論として申し上げれば、発注者から直接建設工事を請け負った元請会社は、建設業法上、下請負人に対する指導や施工体制台帳及び施工体系図の作成、工事全般を監督する技術者としての監理技術者の設置等の義務を負っております。元請業者は工事全体の責任を負っているところでございます。
まず、事案の発生以降、旭化成建材に対して立入検査を行うなど、くい工事の施工体制や社内のチェック体制など会社の施工管理について徹底的に調査を行っております。また、今月の十三日までに、同社が施工した三千四十件の物件につきましてデータ流用の有無を報告するよう求めておりまして、早期にこの問題の全容を明らかにしていく所存でございます。
したがって、御指摘のとおり、地元に精通した地域の建設企業が継続的に確保、維持されることは、円滑な施工体制の確保ということに並んで非常に重要なことだと思います。
さらに、資材不足や人材不足への対応、円滑な施工体制を確保するために、関係省庁と協力して、一つは、災害公営住宅の分野に係る関係者による情報連絡会、これを設置しました。そして、資材、人材の安定確保を図る。被災三県による災害公営住宅整備事業などに適用される標準建設費の引き上げ、これはいろいろな課題がありましたから、標準建設費を引き上げる。 あるいは、施工に当たっては、都市再生機構、ＵＲの活用。
四 公共工事における施工体制台帳の作成及び提出の義務付けに当たっては、一次下請以下の施工体制の的確な把握により、手抜き工事や不当な中間搾取などの防止、安全な労働環境の確保などの適切な施工体制の確立を図ること。 五 建設労働者の社会保険の加入が早急かつ確実に実現されるよう、適正な額の請負代金での下請契約の締結を含め指導監督を強化するとともに、所要の対策を講ずること。 以上であります。
次に、手抜き工事防止、不当な中間搾取防止の観点から、施工体制台帳というものがあって、これが三千万円以下の小規模工事にも適用拡大ということになるというのが今次法改正かと思いますが、この台帳の存在とその提出の意義も非常に大きなものだというふうに私も考えておりますけれども、先ほどと共通の質問になるかもしれませんが、ひな形であったり共通フォーマット化はこの施工体制台帳についても図られているのかどうか。
そこで、このたびの建設業法改正案におきましては、従来から施工体制台帳の制度がありましたが、これを下請金額三千万円以上というふうに限定しておりましたが、もう少しきめ細かく、維持修繕工事などもふえてくることを踏まえて、その三千万円の下限金額を撤廃いたしまして、全ての工事につきまして元下関係を明確にしていただいて、その上で、技術者を置いているかどうかということも確認しながら適正な施工を確保していこうというふうに
それから、その際、このたびの改正によりまして、施工体制台帳の提出が三千万円以下の工事についても義務づけるようになりまして、その添付書類として社会保険の加入状況もチェックをすることができるようになりますので、下請につきましても私どもは加入状況をきめ細かくチェックさせていただいて、二次以下につきましても、まずは加入するように指導していきたい。